「遺贈による所有権移転登記（遺贈登記）」とは？相続登記との違いや必要書類を解説

更新日2023/03/28

遺贈登記とは？

遺贈による所有権移転登記を、遺贈登記と言います。土地や建物の所有権が移ったことを証明するために行う登記（不動産の名義変更）です。

不動産を取得したときは登記が必要です。不動産を取得するパターン、は新たに購入する場合や相続、贈与により取得するケースのほかに遺贈（遺言によって遺言者から無償で財産を受け取ること）によって取得することが可能です。

一方、相続したときや贈与されたときに行う登記を相続登記と言います。相続登記も所有権移転登記のひとつです。

遺言書によって、相続人以外の第三者や非営利団体などに遺贈することができます。遺言によって財産を譲る人を「受贈者」、財産を譲り受けた人を「受遺者」と言います。

遺贈登記の期限

遺贈登記の期限は特に決まっていません。しかし、早めに登記しておいた方が良いでしょう。

なぜなら遺言者の死後、登記せずに放置しておくとさらなる相続が発生したり、相続税申告の期限を過ぎてしまうからです。相続税の支払い義務のある人が支払いを怠ると、延滞税や加算税など追加の税金を支払わなければなりません。

相続税の申告・納付期限は、「亡くなった方の死亡を知った日の翌日から10か月以内」です。少なくとも、このときまでに登記を完了しておくことをおすすめします。

相続登記は義務化が決定されている

一方、相続登記については民法と不動産登記法の改正により、義務化が決定されました。

施行は令和6年4月1日からですが、施行日より前に相続が開始された場合についても適用されます（遡及適用）。

義務化が開始されると土地・建物の所有を知ってから3年以内に相続登記することが必要です。

遺贈登記は誰がやる？

遺贈登記の申請は、「受贈者と遺言者の相続人全員」もしくは、「受遺者と遺言執行者」が共同で行います。

遺言執行者が決まっておらず、相続人全員が登記申請に協力してくれない場合は、家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てを行う必要があります。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、相続が遺言書どおりに実行されるように必要な手続きを行う人です。遺言書の検認や相続調査、相続財産目録の作成など多岐にわたります。

遺言執行者は未成年者、破産者以外であれば誰でもなれますが、実際は司法書士などの専門家がなることが多いようです。

遺言執行者は、遺言書であらかじめ指定しておくか、相続発生時に第三者に指定してもらうことができます。相続人が遺言執行者が決まらない場合は、前述のとおり家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てをします。

「相続させる」と書かれた遺言

「相続させる旨の遺言」とは、特定の法定相続人に対して、相続財産を遺贈ではなく「相続させる」という内容の遺言書のことです（特定財産承継遺言）。

法定相続人以外に対して「相続させる」と書くことはできません。

「相続させる」場合で不動産を取得した相続人は、相続人単独で相続登記ができます。したがって、法定相続人に不動産を取得させる場合は「相続させる」と記載したほうが、相続人にとって有利と言えるでしょう。

遺贈登記を行う場所

遺贈登記は、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

管轄が違う法務局だと受け付けてもらえないので、あらかじめ法務局ホームページで調べておきましょう。

なお、所在地が異なる複数の不動産を遺贈された場合は、不動産ごとに管轄の法務局で手続きを行います。

遺贈登記の必要書類

遺贈登記に必要な書類は、遺言執行者がいるかどうかで変わってきます。

遺言執行者がいる場合

• 遺言書（自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認済みのもの）
• 遺言者が死亡した記載のある戸籍謄本（除籍謄本）
• 遺言者の住民票の除票もしくは戸籍の附票
• 遺言執行者選任の審判書（家庭裁判所が選任した場合）
• 当該不動産の登記済証もしくは登記識別情報
• 遺言執行者の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行したもの）
• 受遺者の住民票
• 固定資産税評価証明書または固定資産税の納税通知書
• 運転免許証、保険証などの身分証明書

遺言執行者がいない場合

• 遺言書（自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認済みのもの）
• 遺言者が死亡した記載のある戸籍謄本（除籍謄本）
• 遺言者の住民票の除票もしくは戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 当該不動産の登記済証もしくは登記識別情報
• 相続人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行したもの）
• 受遺者の住民票
• 固定資産税評価証明書または固定資産税の納税通知書
• 運転免許証、保険証などの身分証明書

遺贈登記にかかる費用

遺贈登記にかかる費用として、3つの費用に分けられます。

• 登録免許税
• 書類の準備にかかる費用
• 専門家に払う費用（依頼した場合）

登録免許税

不動産の名義変更にかかる税金を登録免許税と言います。登録免許税は、以下の計算式で求めることができます。

登録免許税=固定資産評価額×税率

固定資産評価額については、毎年所有者に送付される「課税証明書」か不動産の所在地の役所で取得できる「固定資産評価証明書」で確認できます。

遺贈登記にかかる登録免許税は、受遺者が法定相続人かどうかで税率が変わります。なぜなら受遺者が相続人であるなら実質的に「相続による所有権移転登記」と考えられ、相続に関する軽減税率が適用されるからです（令和6年3月31日まで）。

登録免許税の税率

• 受遺者が法定相続人でない…固定資産税評価額の2％
• 受遺者が法定相続人である…固定資産税評価額の0.4％（軽減税率の適用）

書類の準備にかかる費用

遺贈登記の手続きには、登記事項証明書や戸籍謄本など、さまざまな書類が必要になります。 これらの費用として、数千円～1万円程度はかかると見たほうが良いでしょう。

専門家に払う費用（依頼した場合）

遺贈登記の手続きを司法書士などの専門家に依頼した場合、費用の目安として5～15万円程度かかります。これは相続人や不動産の数によっても料金は異なります。

また前述のとおり、遺贈登記の手続きは遺言執行者（もしくは相続人全員）と、受遺者が共同で手続きをする必要があるため、当事者間のやり取りが面倒な場合などは専門家に依頼したほうがスムーズでしょう。

さらに遺言書の検認や遺言執行者の選任などの手続きがある場合も、まとめて専門家に依頼したほうがミスなく進めることができます。

まとめ

今回は遺贈登記について解説しました。相続登記とは違い、遺贈登記は共同申請で手続きを行わなければいけないため注意が必要です。

また自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認や、遺言執行者選任の手続きが必要な場合も…。ご自身で手に負えないときは専門家に相談することをおすすめします。