自筆証書遺言の要件｜満たさない遺言は無効になるため注意

更新日2023/02/27

自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言とは、自筆（自書）で書かれた遺言書のことです。

そもそも遺言とは、亡くなった人が、主に自分の財産等について残した意思表示のことです。例えば、「全財産を妻に相続させる」というような意思表示のことです。

自筆証書遺言の要件

自筆証書遺言の要件について、遺言者についての要件と遺言書についての要件に分けて説明します。

遺言者についての要件

遺言能力を持たない人の作成した遺言書は効果が生じません。つまり要件として、遺言者に遺言能力があることが求められます。

遺言能力があると認められるためには、少なくても次の要件を満たしていなければなりません。

• 遺言時に15歳以上であること
• 遺言時に意思能力があること

以下、それぞれについて説明します。

遺言時に15歳以上であること

遺言をすることができるのは、15歳以上の人です。

15歳未満の人の遺言書は、親権者等の法定代理人が同意の有無にかかわらず無効です。15歳以上であれば、未成年であっても、法定代理人の同意なく遺言をすることができます。

遺言時に意思能力があること

認知症等で意思能力（遺言能力）がない場合も遺言書自体が無効になります。

意思能力とは、自己の行為の結果を判断することのできる能力であり、意思能力があるといえるには、一般的には7〜10歳程度の知力があれば足りるとされますが、あくまで当該行為者について個別具体的に判断されます。

一般的な意思能力の説明としては以上の通りですが、遺言書は普段の買い物等よりも複雑な法律行為ですし、前述の通り15歳以上でなければできないので、7歳〜10歳程度の知力では遺言能力がないとされ無効となる可能性があります。

認知症の人の自筆証書遺言が有効かどうかは、主に次の要素から判断されます。

• 遺言時における遺言者の精神上の障害の存否、内容及び程度
• 遺言内容それ自体の複雑性
• 遺言の動機・理由、遺言者と相続人又は受遺者との人的関係・交際状況、遺言に至る経緯

以下、それぞれについて説明します。

遺言時における遺言者の精神上の障害の存否、内容及び程度

遺言時における遺言者の精神上の障害の存否、内容及び程度は、次の観点から考察されます。

• 精神医学的観点
• 行動観察的観点

認知症患者の遺言能力の有無を精神医学的観点から判断する指標として、長谷川式スケールの点数が重視されています。長谷川式スケールでは、点数に応じて、下表の通り簡易的な診断をすることができます。

20点以上	異常なし
16〜19点	認知症の疑いあり
11〜15点	中程度の認知症
5〜10点	やや高度の認知症
4点以下	高度の認知症

大まかな目安として15点以下の場合は遺言能力に疑いが生じ、10点以下の場合は遺言能力がないとする見解もありますが、遺言能力の有無の判断は精神医学的観点のみから行われるものではなく、裁判例でも4点で遺言が有効となったものから、15点で無効となったものまで様々です。

次に、行動観察的観点についてですが、行動観察観点からは、医療記録、看護記録、介護記録や、それらの作成者等の供述等から知ることができる遺言者の当時の行動等によって遺言能力の有無が判断されます。

遺言内容それ自体の複雑性

障害の程度が大きくても内容が単純であれば遺言能力が認められやすくなりますし、反対に、障害の程度が小さくても遺言内容が複雑であれば遺言能力は認められにくくなります。

遺言の動機・理由、遺言者と相続人又は受遺者との人的関係・交際状況、遺言に至る経緯

例えば、親族や同居人を差し置いて、親戚関係も深い付き合いもない人に全財産を遺贈（遺言によって財産を贈ること）しているようなケースでは、このような遺言をする動機や理由がなく遺言書を作成する経緯も不自然であるので、遺言能力があるかあやしまれるでしょう。　

自筆証書遺言の遺言書についての要件

遺言書についての要件には、遺言書全体の成立にかかわる要件と、その箇所の有効性にかかわる要件があるので、それぞれに分けて説明します。

なお、相続法改正によって自筆証書遺言を法務局で保管する制度が新設されましたが、この制度を利用する場合は、法務局で保管する際に形式不備の有無が確認されるので、形式不備によって遺言書が無効となることはおおむね無くなるはずです。

また、形式不備によって無効となったとしても、死因贈与が成立していると解釈する余地があります。
死因贈与とは、自分の死後に財産を譲ることを、財産を譲り受ける者との間で生前に約束しておくことをいいます。

遺贈（遺言によって財産を与えること）の場合は受遺者（遺贈を受ける人）の事前の承諾は不要ですが、死因贈与は契約なので、贈与内容について、贈与者の生前に双方の合意があること必要です。

遺言書全体の成立にかかわる要件

遺言書全体の成立にかかわる要件には、次のものがあります。

• 全文自書であること
• 作成した日付があること
• 署名があること
• 押印があること

全文自書であること

遺言者が、遺言書の全文、日付および氏名を自書しなければならないとされています。

したがって誰かに代筆してもらったり、パソコンなどで全文を作成して氏名だけ自書したりしたようなものは無効とされます。　


自筆証書遺言を記載する筆記用具

遺言書を記載する紙や筆記用具については特に法律による定めはありません。しかし鉛筆やシャープペンシル等の消えやすいものは、改ざん（書換え）のおそれがあるため避けましょう。

また、ボールペンの場合は水性よりも油性の方が、水に濡れてしまった場合にも滲みにくいのでおすすめです。万年筆の場合は、顔料インクが滲みにくいと言われています。


自筆証書遺言を記載する紙

紙についても、極端の話、メモ帳の切れ端やチラシの裏に書いても有効です。ですが破損のリスクがあるので、ある程度の強度のある紙に記すべきでしょう。

なお財産目録を、遺言書に添付することができます。こちらはエクセルなどで作成してもかまいません。

作成した日付があること

自筆証書遺言には、必ず作成日を記載しなければなりません。

そして、この日付も「自書」しなければならないので、スタンプ等を利用すると無効になってしまいます。

また、「平成〇〇年〇月吉日」というような書き方も、作成日が特定できず、無効となってしまうので、必ず、年月日をきちんと記載することが大切です。

署名があること

自筆証書遺言には、遺言者が氏名を自書しなければなりません。

署名をするのは、必ず遺言者1名のみとされており、夫婦2人で共同で遺言書を作成することはできないので、注意が必要です。

押印があること

全文、日付、氏名の自書に加えて、押印することが要件とされています。印は、実印でなくても構いません。

認印でも、拇印や指印でもよいことになっています。シャチハタですら、実務上、認められる場合がありますが、念のため避けたほうがよいでしょう。

その箇所の有効性にかかわる要件

その箇所の有効性にかかわる要件には次の2つがあります。

• 所定の方式で変更されていること
• 遺言の趣旨が解釈可能であること

以下、それぞれについて説明します。

所定の方式で変更されていること

自筆証書遺言の記載内容を訂正する場合もそのやり方が厳格に決められています。

必ず、訂正した場所に押印をして正しい文字を記載した上で、どこをどのように訂正したのかを余白等に記載してその場所に署名しなければなりません。

具体的には、訂正したい箇所に二重線等を引き、二重線の上に押印し、その横に正しい文字を記載します。

そして、遺言書の末尾などに、「〇行目〇文字削除〇文字追加」と自書で追記して署名をする、ということになります。

このように、訂正方法もかなり厳格なので、万が一、遺言書を訂正したいときは、できる限り始めから書き直した方がよいでしょう（訂正前のものは無用な混乱を避けるため必ず破棄するようにしましょう）。

遺言書の趣旨が解釈可能であること

遺言書の内容は、遺言者が亡くなった後に他人が読んで明確に意味がわかるように記載する必要があります。

記載の内容が曖昧であったり、誤記があったりした場合、遺言書を開封したときには、遺言者は既に亡くなっているので、その意味を遺言者本人に確認することはできません。

裁判例においては、「遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが，可能な限りこれを有効となるように解釈する」と判断されており、遺言書の内容に曖昧な部分や不明確な部分があっても、それだけで無効になるわけではありませんが、趣旨を解釈することが難しいくらい曖昧な記述については、効力が生じない可能性があります。

また、相続人間に無用なトラブルを生む可能性があるので、曖昧な表記等には気を付ける必要があります。

まとめ

以上、自筆証書遺言の要件について説明しました。自筆証書遺言は、要件が厳しく無効になりやすい形式の遺言書です。したがって遺言書作成の際は、相続の専門家に一度相談することをおすすめします。

また、遺言書の内容によって、相続人らにかかる相続税が変わってきます。多額の財産がある場合は相続税も多額になるので、相続税対策も考えて遺言内容を決めたほうがよいでしょう。