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- 愛知県、岐阜県、三重県
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司法書士法人クレスタ
アクセスつくばエクスプレス 柏の葉キャンパス駅 徒歩7分(駐車場あり)
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一般的な相続のお悩みから、家族信託、任意後見、遺言書の作成、生前贈与等の生前 対策まで幅広く対応いたしております。
一般的な相続のお悩みから、家族信託、任意後見、遺言書の作成、生前贈与等の生前 対策まで幅広く対応いたしております。
生前対策はご家族の健康状態、資産状況、財産をどのように守り、誰に残していきたいのかという事により、対策方法は様々です。
生前贈与をするのか、任意後見契約を結ぶのか、家族信託を組むのか、公正証書遺言等を残す事で対応するのか、これらを組み合わせて対処するのか、非常に高度な専門知識と経験が要求される部分です。
弊所においては、お客様との面談で、各ご家庭の状況やお困りごと、お客様の想いを丁寧にヒアリングさせて頂き、全ての事情を勘案した上で、一人一人に最適なオーダーメイドのプランを提案させていただきます。
その他、弊所は土地家屋調査士事務所も併設しておりますので、不動産でお困りの事がありましたら何でもご相談ください。


司法書⼠法⼈FiRST
アクセス福山駅から車で7分
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【オンライン面談可】相続・遺言・生前贈与になどに特化した事務所です。
老後の財産管理の不安、「争続」を起こさないための予防法もご相談ください!
女性スタッフも多く、幅広いご相談にも対応。
不動産にも強く、相続で引き継いだ不要な土地、処分に困っている建物などのご相談もうけたまわります。
来年4月には「相続登記義務化」が始まり、ただでさえ煩雑な手続きを依頼する手続き内容は、全て任せるフルパックから一部のみご依頼いただく方法など、自由にお選びいただけます。
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司法書士法人 行政書士法人スペース GROUP
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四国司法書士法人 松山支店
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伊予鉄道 郡中線「土居田駅」から 徒歩10分
お車をご利用の場合
「松山IC」から 車で約10分 事務所前に駐車場あり(要事前確認)
※お客様のご指定の場所まで担当者がお伺いします。
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当事務所は香川県で最初の司法書士法人です。創業時から培ったノウハウや豊富な経験事例と「顧客第一」の基本姿勢が強み《香川本社・松山支店》
▼当事務所について
私たち四国司法書士法人は、香川県高松市にオフィスを開設し、総勢約15名のスタッフが登記手続きや土地測量などのさまざまな法律サービスをご提供している法律手続の専門家集団です。
私たちは、1964年(昭和39年)に開業した網谷徹司法書士(行政書士)事務所を前身とし、平成21年、香川県初の司法書士法人として歩んで参りました。
創業時から培ったノウハウや豊富な経験事例と「顧客第一」の基本姿勢を強みとして、お客様の法的ニーズに質の高いサービスでスピーディーにお応えし、お客様の安全で快適な社会生活をサポートすることが、私たちの使命であると考えています。


司法書士法人中央事務所
アクセス都営大江戸線「都庁前」駅 徒歩1分
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各線「新宿」駅 徒歩7分
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てるや司法書士事務所
アクセスJR和歌山線 岩出駅から車で10分
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和歌山県、大阪府南部、奈良県西部の相続、遺言、相続放棄
和歌山県紀の川市出身で、大学卒業後は大手清涼飲料メーカーに就職し、広島県内の拠点で自動販売機の補充等の仕事をしてました。
清涼飲料メーカー退職後、地元の紀の川市に戻り、司法書士資格を取得し大阪市内の大手司法書士法人にて約3年、登記業務を中心に実務を学び、和歌山県岩出市に独立開業致しました。
開業後は相続部門も数多くご依頼いただいておりますので、ご依頼者様のご要望に耳を傾け納得いただけるように親身に対応しています。
こんな相談してもいいのかな?相談内容がわからない。どんな内容でもお気軽にご相談ください。


司法書士法人Ree Plus / 株式会社Ree Plus(不動産鑑定)/ Ree Plus行政書士事務所
アクセス地下鉄銀座線 京橋駅7番出口 徒歩2分
(奥のエレベーターからお上がり下さい)
JR東京駅 八重洲口 徒歩7分
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『不動産価格査定のプロ集団』による、良質な相続手続を提供させてください
【Ree Plusが選ばれる理由】
① 『不動産価格査定ができる真のプロ集団』
「豊富なスキルと実績に裏付けられた、多角的な視点に基づくコンサル・最適のサービスの提供!」
当グループの代表は、司法書士のみならず、行政書士、不動産鑑定士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター、民事信託士等々の資格を保有しております。
また、これまで司法書士として延べ4,000件以上の相続案件を担当し、不動産鑑定士として全てのアセットの鑑定評価を経験しております。
不動産の適正価格がわかる事務所だからこそ、多角的な視点に基づき、お客様のニーズに合わせたご提案をさせて頂きます。
「他士業連携による真の問題解決」
これまで培ってきたネットワーク(弁護士、税理士、公認会計士、建築士、土地家屋調査士等)を駆使して、完全なサービスを提供させて頂きます。


ソワレ司法書士法人
アクセスJR横浜駅 きた西口より徒歩5分
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司法書士・行政書士及川正事務所
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■長年、仙台法務局へ勤めており早期退職で司法書士へ
不動産や商業登記の管理や受付、国籍や戸籍に関する業務、供託や公証関係に関するものから、人権擁護についてなど様々な業務を行っていました。
■ご相談いただく際に心掛けていること
・じっくりお話を伺います
・専門用語ではなく「わかりやすい言葉」で対応いたします
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宮城県、岩手県南、秋田県湯沢市周辺、山形県新庄周辺・最上地方
初回相談、2回目以降も相談料はいただきません。
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相続の案件は皆様同じではありません。それぞれのご事情や状況によって対応しなければならないことも当然変わってきます。そのため私は、お客様の立場に立って1件1件真摯に取り組み、相続や遺言に関するさまざまなお悩みに対して、丁寧かつ分かりやすく回答をすることを心掛けております。
司法書士として20年以上、遺産分割や相続手続きの実務に携わってきて感じるのは、相続が発生した際に不動産の名義変更をしておくことの大事さです。名義変更をしておけば不動産の所有者であることを主張することができるので、後々にトラブルを生じさせないためにも名義変更をしておくことが大切になります。


四国司法書士法人 香川本社
アクセス公共交通機関をご利用の場合
JR高徳線「栗林駅」から 徒歩10分、ことでん「栗林公園駅」から 徒歩10分
お車をご利用の場合
「高松中央IC」から 車で約10分、サンフラワー通りに面しアクセス抜群。建物の北側に専用駐車場完備
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私たちは、1964年(昭和39年)に開業した網谷徹司法書士(行政書士)事務所を前身とし、平成21年、香川県初の司法書士法人として歩んで参りました。
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こうもと司法書士事務所
アクセス東武野田線・新京成線・北総線
新鎌ケ谷駅から徒歩7分
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鎌ケ谷市役所すぐそば。費用は安心の定額制。土日祝、出張対応も可能です。
こうもと司法書士事務所は、相続登記、遺言書作成、預貯金解約、相続放棄など、相続業務に注力している事務所です。当事務所にお任せ頂ければ、遺産分割協議書の作成や戸籍の取得など、手間のかかるものも全てに対応しております。
費用に関しては、安心の定額制となっております。
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アクセス大阪メトロ堺筋線・中央線堺筋本町駅12号出口徒歩3分
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相続手続きは、亡くなられた方の財産状況、相続人の数や関係その他様々な状況によって、ご遺族がご自身でされてもそれほど難しくない手続きもあれば、専門職が関与しないと難しかったりなど、事案ごとに対応方法が異なります。
しかも、専門家に依頼したがその説明や提案にいまいち納得できず、他に依頼した方が良かったのではと後から後悔する方もいらっしゃいます。なので、専門家に依頼するにしても、その選択は重要であり、その選択のポイントはやはり知識経験に置くのが良いと思われます。


川﨑司法書士・行政書士事務所
アクセス宇都宮駅より車で約20分
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トラブルを未然に防ぐ!迅速かつ丁寧な相談対応
川﨑司法書士事務所は、遺言書作成や不動産登記、成年後見などの各種手続きを行っている事務所です。なかでも、相続と成年後見の業務に力を入れています。相続では、遺産分割協議書の作成や戸籍の取得など、手間がかかるものもすべてに対応しています。
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アクセスJR・東京メトロ(東西線・有楽町線・南北線)・都営大江戸線
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この度はご覧いただき誠にありがとうございます。
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初回のご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。


うららかリーガル司法書士事務所
アクセス東京メトロ副都心線・有楽町線・丸の内線「池袋駅」C6出口徒歩3 分
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相続手続全般対応可能!わかりやすく丁寧でお客様に寄り添った対応を心がけています。
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全国で相続の専門家を選ぶ時のポイントは?
A.専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
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相続登記とは
A.相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更をおこなうことです。相続登記をおこなっていない不動産は、相続人の間で法定相続分に応じて共有されている状態となります。そのため自由に売却できない、また共有している相続人の誰かが亡くなった場合、亡くなった相続人の共有持分は、さらにその相続人の共有になり、不動産登記の手続きが複雑になる可能性があるので、相続が発生したら速やかに手続きをおこないましょう。
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相続登記は誰に頼むのがベスト?
A.相続登記は司法書士に依頼します。司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家で、登記業務を独占的におこなえる国家資格(業務独占資格)を有しています。相続登記は自分でおこなうこともできますが、準備する書類や文言の専門性が高く、また、手続きをするために法務局へ出向くなど時間と手間がかかります。確実な手続きをスムーズにおこなうなら司法書士に頼むのがベストでしょう。
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相続登記にかかる費用の相場はいくら?
A.一例を挙げると、相続による所有権移転登記手続きで「土地1筆及び建物1棟(固定資産評価額の合計1,000万円)法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合」の費用相場の目安は6万円~8万円程です。司法書士に業務を依頼した際の報酬は、それぞれの司法書士が定めています。同じ手続き内容でも固定資産評価額や地域によって金額は違ってきますので、まずは見積りを取ることから始めましょう。
相続登記とは
相続登記とは、土地や家、マンションなどの不動産の所有者が亡くなった(もしくは遺贈された)ときに相続人に名義変更する手続きです。
相続登記をしないと不動産の所有者が不明確になってしまい、売買が自由にできないとの不利益を被る可能性があります。相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記をしなければなりません。
相続登記の義務化が決定
令和3年4月21日の参議院本会議で手続きの義務化が決定しました。令和6年4月1日から施行されます。
相続によって取得した不動産は、正当な理由なく3年以内に登記申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。これは遺贈(遺言によって相続すること)により所有権を取得した者も同様です。
相続登記の義務化の詳細は「【令和6年4月1日から施行】相続登記の義務化が決定!違反の場合は過料も」を参考にしてください。
正当な理由とは
「3年以内に相続登記の手続きできない場合の正当な理由」は、法務省ホームページでは以下の例を挙げています。
- 相続登記を放置したために相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース
- 遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース
- 申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース
法改正以前の相続にも適用される
注意しなければいけないのが、相続登記の義務は法改正後に発生した相続のみならず、法改正前から相続登記していなかった不動産についても適用がある、という点です。
こちらは原則、施行日から3年以内に相続登記をおこなう必要があります。もしくは「不動産の相続を初めて知った日から3年以内」のいずれか遅い方と規定されています。
相続登記の流れ
相続登記の手続きは、その不動産の所在地を管轄する法務局でおこないます。
相続する不動産の確認
被相続人が不動産を所有していた場合、まず状態や権利関係などを確認します。これは登記事項証明書で確認できるほか、なければ管轄の法務局で入手して調べることが可能です。登記事項証明書の請求や閲覧はオンラインでできます。
遺産分割協議で不動産を相続する人を決める
遺言書があればそちらが優先されますが、遺言書がないときは遺産分割協議をして不動産を相続する人を決定します。協議の内容に相続人全員が合意したら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には相続人全員の実印が必要で、印鑑証明書を添付します。
相続登記の必要書類を集める・作成する
相続登記の申請には、申請書のほか戸籍関係書類などが必要となります(後述)。登記申請書は記載例とあわせて法務局ホームページからダウンロードし、必要事項を記入します。
登録免許税の計算
相続登記の際に、登録免許税がかかる場合があります。登記申請の際には、まず登録免許税が課されるかを調べ、かかるようなら金額を計算します。登録免許税は金額分の収入印紙を購入して納めるほか、現金もしくはオンラインでも納付できます。
登録免許税が免税される場合
一定の条件に当てはまれば、登録免許税が免税されるケースがあります。免税される期間は令和7年3月31日までです。登録免許税の免税条件は、次の2つです。
- 相続登記をする前に相続人が亡くなった場合
- 相続する土地の価額が100万円以下の場合
登録免許税の税率
相続登記の登録免許税は、遺産分割で相続した場合、不動産価格(固定資産税評価額)の0.4%です。一方、相続人以外の人が遺言によって取得する場合は2%となっています。
登録免許税の詳細は「相続登記にかかる登録免許税はいくら?計算方法・免税条件から納付方法まで全解説」を参考にしてください。
管轄の法務局へ申請
書類の準備ができたら相続登記の申請をおこないます。申請には窓口申請、郵送申請、オンライン申請の3つの方法があります。
窓口申請
窓口に申請する場合、管轄の法務局の窓口に必要書類を提出します。管轄でない法務局に提出しても受け付けてもらえないので注意しましょう。
窓口申請のメリットは、申請書の書き方や添付書類の説明を受けられることです。また、申請時の疑問を直接担当者に聞くこともできます。
一方、法務局の業務時間は平日午前8:30~午後5:15までのため、平日仕事がある人は休暇を取らなければ行けません。また窓口申請は、書類がすべて揃っていないと受理されず、不備があると何度も法務局に出向かなければなりません。
郵送申請
必要書類一式を封筒などに入れて「不動産登記申請書在中」と赤字で記入し郵送します。このとき、追跡ができるよう簡易書留やレターパックなどを利用します。あわせて返信用封筒を同封しておきましょう。
郵送申請のメリットは、相続不動産が遠方でも法務局に行かずに申請ができることです。また平日に法務局に訪れるのが難しい方でも申請ができます。
しかし窓口で説明を受けられないので、書類に不備が生じやすいのがデメリットです。郵送だと書類が届くまでに時間がかかります。
オンライン申請
専用ソフトをインストールすることで、オンラインで相続登記の申請ができます。
オンライン申請のメリットは、自宅やオフィスなど全国どこからでも全国の法務局へ申請できることです。申請ができる時間は、月曜日~金曜日の午前8:30~午後9:00までです。
申請内容のミスはオンライン上で訂正ができます。ただし添付書類に不備があったときは、申請受付日の2日以内に添付書類を提出しに法務局まで行かなければなりません。
また、パソコン操作の得意な人でないと申請が難しく、遺産分割協議書などの必要書類は郵送もしくは持参しなければなりません。
法務局での書類の審査・登記は、1週間~10日程度かかります。登記が完了すると登記識別情報通知と登記完了証が交付されます。書類を提出する際に返信用封筒を同封しておけば、登記識別情報通知と登記完了証に加え、原本還付された書類が郵送されます。
オンライン申請の詳細は「相続登記はオンライン申請できる?手順やメリット・デメリット、注意点など総まとめ」を参考にしてください。
相続登記の必要書類
相続登記の申請には、以下のような書類が必要です。相続のパターンによって異なるので間違えないようにしてください。
書類名 | 発行場所 | 発行手数料 | |
---|---|---|---|
法定相続による相続 (どのケースでも必要) | 被相続人の出生から死亡までの戸籍一式 | 本籍地の市区町村役場 | 一通450~750円 |
被相続人の戸籍附票 | 一通300円 | ||
相続人全員の戸籍 | 一通450円 | ||
新たに登記名義人となる相続人の戸籍附票 | 一通300円 | ||
固定資産評価証明書もしくは固定資産税課税証明書 | 固定資産評価証明書は不動産所在地の市区町村役場 固定資産税課税証明書は毎年自治体から自宅に届く | 固定資産評価証明書は一通300円 | |
収入印紙 | 郵便局、コンビニなど | 登録免許税の金額分 | |
登記申請書 | 法務局窓口もしくは法務局ホームページ | ||
返信用封筒 | 郵便局、コンビニなど | 100~520円程度 | |
遺産分割協議を行った場合 | 遺産分割協議書 | ||
印鑑証明書 | 相続人の住所地の市区町村役場 | 一通300円 | |
遺言書がある場合 | 遺言書 | 公正証書遺言は公証役場 | 公正証書遺言は再発行が可能 一通250円 |
相続放棄をした人がいた場合 | 相続放棄申述受理通知書 | 相続放棄の手続きを行った家庭裁判所 | 一通150円 |
相続登記を自分でやることを検討しても良いケース
相続登記には多くの戸籍関係書類が必要となり、意外と手間がかかります。以下のようなケースであれば、自分でおこなっても良いでしょう。
- 相続人が配偶者と子どものみ
- 日中・平日に時間がとれる
- 根気強く手続きを対応できる
相続登記を専門家に依頼したほうが良いケース
相続登記の手続きは自分でもできますが、不安要素がひとつでもあれば専門家に依頼したほうが良いでしょう。専門家に依頼したほうが良いパターンを紹介します。
兄弟姉妹の相続や代襲相続がある
上記の配偶者と子どものみの相続に比べ、兄弟姉妹が相続人になる場合や代襲相続が発生する場合は、戸籍など必要書類が膨大になります。
相続人同士が不仲(疎遠)
相続人同士が不仲により、必要書類がスムーズに揃わないことも。遺産分割協議が進まないために、相続手続きが終わらない可能性もあります。
相続登記をせずに放置していた不動産がある
何代も相続登記しておらず、ずっと放置されたままの不動産を取得することがあります。昔の民法を調べたり専門知識が必要になるため、専門家に依頼するのが無難でしょう。
代償分割や換価分割などの複雑な遺産分割がある
主な相続財産が不動産のみの場合、代償分割や換価分割などイレギュラーな分割方法となるケースがあります。
その場合、遺産分割協議書の書き方を誤ると贈与税が発生する可能性があります。遺産分割協議書を作成する段階から、専門家に相談することをおすすめします。
相続登記を急いでいる
不動産を売却するケースなど、取引予定日までに相続登記を終えなければならないため、ミスや遅れは許されません。正確かつ迅速に手続きを終えたい方は、専門家に依頼したほうが良いでしょう。
保存期間を経過した書類がある
相続登記に戸籍の附票が必要となるケースがありますが、戸籍の附票は永久に保存されるわけではありません。住民基本台帳法の一部が改正されましたが、平成26年3月31日以前に消除または改製したものについては発行することができません。
良い専門家を選ぶポイント
相続登記を依頼できるのは司法書士です。相続に強い司法書士を選ぶことをおすすめします。
また「戸籍収集だけお願いしたい」など、場合によっては行政書士に依頼することもできます。良い専門家を選ぶポイントは以下のとおりです。
- 相続の実績が豊富
- 報酬の設定が明確にされている
- あらかじめ見積りを出してくれる
- 親身な対応、話をきちんと聞いてくれる
「相続費用見積ガイド」では、相続登記を得意とする複数の司法書士から見積りをもらうことが可能です。入力フォームから簡単に見積依頼ができるので、ぜひご利用ください。